運送ドライバーが教える交通事故対応マニュアル

運送業の現場

運送業には付きものである交通事故。

ドライバー自身、通常頻繁に起こるものでもないから、いざ交通事故を発生させてしまったときは、気が動転してしまうということも少なくありません。

そのために、交通事故を起こして一刻を争う場合でも、どうしていいかわからないという心理状態になってしまうこともああります。

そのようなことにならないためには「事前の準備」、「予習」が重要です。

何より交通事故を起こさないことが一番良いですが、起こしたくなくても起こるのが交通事故です。

この記事では「運送ドライバーが教える交通事故対応マニュアル」としてこの辺りを考えてみたいと思います。

連絡する相手と順番

まず以下の順に連絡してください。

1 救急車

2 警察

3 会社

4 自身が契約している保険会社

どのような事故かはその時々ですので、とにかくまず人命保護として「救急車」を呼びましょう。

まず、「住所」から伝えてください。

症状はその後で問題ありません。

住所がわからない時は、後段に書いてありますので参考にしてみてください。


私が事故を起こした時は、停車中に相手に突っ込まれた事故で且つ、その時は意識も痛みも感じなかったので、自分でまず警察に連絡し、警察が救急車を呼ぶか否かの質問をしてくれたのでお願いした形でした。

警察に連絡する際は、「事件ですか、事故ですか」と聞かれるので「交通事故であること」を伝え、発生場所を伝えます。

携帯電話の位置情報から大抵の位置はわかるはずですが、誤差もあるので発生場所の報告はしておいたほうが良いでしょう。

事故発生場所がわからない時は、以下の順で確認してみてください。

1 交差点の信号にある地名表示

2 電柱や自動販売機

3 近くの店、目印になるもの

気が動転している時は思い出せない可能性も高いので、スクリーンショットでもして置いてお気に入りに追加しておくと良いかもしれません。

重要なことは、どのような事故でも「自分が呼ぶ」ということです。

警察は通報をした人の話を聞きますし、自ら事故対応をしたことの重要性は後からわかってきます。

ドライブレコーダーを付けていない場合

ドライブレコーダーを付けていない場合は、事故対応が更に重要になります。

まずは前段の事故対応を自らすることと「現場保持」、「証拠保全」です。

ドライブレコーダーが付いていない場合、どれほど自分が真実を語ろうとも、相手と食い違う証言となった場合には水掛け論となり、自身の非を認めざるを得ないことになります。

如何にその後の交渉を有利にするかは事故対応にかかっています。

なのでまず、事故現場やタイヤのスリップ痕、破損箇所、時間などできるだけ細かく写真や動画を撮っておきましょう。


一番良いのが、その事故を目撃したであろうドライブレコーダーを装備している車から「SDカード」を借りることです。

駐車場の当て逃げなどでは非常に効果を発揮する方法です。

ドライブレコーダーは絶対に装備すべき

ドライブレコーダーを装備していると、昔ながらの当事者同士の水掛け論がほぼなくなりますし、事故原因を起こした側の当事者も比較的正直に伝えます。

とは言え、警察が来る前にドライブレコーダーが存在することは相手方には伝えない方が賢明です。


というのも、自分が悪いと思っている人間ほど嘘をつきますから警察にそのような供述をさせた上で、ドライブレコーダーの存在を明るみにすれば、警察の相手方に対する心証は良くなるはずもなく、自身の立場も有利になるからです。

また、警察が来る前にドライブレコーダーの存在を明かせば、SDカードを強奪してこないとも限らないので、SDカードを抜き、絶対に無くさないように証拠保全だけしておくと良いでしょう。

交通事故がドライブレコーダーに記録されていれば極論何も話す必要がなくなります。

非常に楽ですし、ストレスも全くありません。

保険会社には事故処理が落ち着いたときにでも電話すれば大丈夫です。

後から「事故証明」を出してくれと言われるので、最寄りの交番から申請用紙を貰って指定の場所に郵送すれば完了です。

保険には弁護士特約というものがあるので、予め付けておいた方が良いでしょう。

一番最初行くのは「整形外科」

交通事故に遭遇して、事故直後は痛みがなくても後から痛くなることもあるので、その場合はすぐに病院に行ってください。

保険会社はできるだけ払いたくないと考えているので、時間を空けて行ってしまうと事故と関係ない症状で通院していると指摘される場合もあるので、痛みがあれば事故の翌日には行ったほうが良いかと思います。

その際には「整形外科」から行ってください。

診断書を書いて貰う必要があり、もし事故当初は物損事故として処理していたら、その診断書を持って人身事故扱いに切り替えてもらわなければいけません。

示談交渉に弁護士は必須

治療が終わった後は示談交渉になりますが、基本的に自分で交渉せずに弁護士に依頼したほうが賢明です。

以下のサイトを参考にしてみてください。

【症状別一覧つき】交通事故の慰謝料相場と金額アップのポイント




言葉を選ばずに言えば、保険会社も相手が個人だと甘く見てきます。

自賠責保険の範囲内で収めようとして来ますし、素人ではかなり難しいかと思われます。

餅は餅屋ということで弁護士に頼むのが賢明です。


というのも、保険会社も弁護士が出てきた時点で弁護士のその”権威に対して”支払うという意味合いがありそうな態度を示します。

つまり、交渉の内容ではない、いわゆる「理屈ではない領域」なのでしょう。

これは、私がある弁護士から聞いた話ですので恐らく間違いないかと思います。

昔から権威は利用するものですので、弁護士特約を付けてしっかり利用しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回の記事をまとめると、

連絡の順番

1 救急車

2 警察

3 自身が契約している保険会社

ドライブレコーダーは絶対装備で、早めに整形外科に行き、示談交渉は弁護士を使う。

こんな感じでした。


交通事故を起こしてしまうとどうしても慌ててしまうこともあるでしょうから、まず「落ち着くこと」が重要です。

そして、やるべきことを考えて、選択する。

とりあえず、「事故ったら、119番、住所から」で覚えておきましょう。

一番良いのは事故を起こさないことです。

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